
NEWS 2006
[2006/04/20]
富士通株式会社からのカーブアウト案件-量子ドットレーザを実用化する光デバイス開発ベンチャー企業、「株式会社QDレーザ」の設立
三井ベンチャーズ(株式会社エム・ヴィー・シー)は、富士通株式会社の量子ドットレーザ技術にもとづく光デバイスのベンチャー企業、「株式会社QDレーザ(キューディーレーザ、以下、QDL社)」を富士通との共同投資により設立することを発表いたしました。
今回設立するQDL社の名前の由来となっている量子ドット(Quantum Dot)とは、富士通および株式会社富士通研究所(以下、富士通研究所)が東京大学荒川研究室(荒川泰彦教授)との産学連携にもとづいて開発した、大きさがナノメートル(10億分の1メートル)サイズの半導体微粒子です。これを用いた量子ドットレーザは、温度無依存・低消費電力・長距離伝送・高速などの点で従来の半導体レーザを凌駕する特性を持つ画期的なレーザで、情報トラフィックが飛躍的に増加している光通信において、今後高性能な光源を実現する中核技術となることが期待されます。
QDL社は、これまで富士通が培ってきた高度な量子ドット半導体結晶製造技術と、レーザ設計・プロセス技術を元に、光アクセス系やビル構内の光LANに向けて量子ドットレーザを供給します。QDL社は高性能な量子ドットレーザにより同市場でシェアを獲得し、業界をリードすることを目指します。
三井ベンチャーズは、三井物産株式会社(以下、三井物産)の100%子会社で、さまざまな形での起業をグローバルな観点から実行・支援するベンチャー投資を行っていますが、本件は、富士通が保有する世界トップレベルの技術と人材を、ベンチャー企業として分社化(カーブアウト)する事例です。
三井ベンチャーズからのQDL社への起業投資は、三井ベンチャーズの運用する三井物産の自己資金ファンドから行います。三井ベンチャーズは、QDL社の事業計画策定、経営管理、資本政策立案・資金導入などを支援するほか、同社事業の拡大過程において、本技術の世界市場への展開を支援していきます。
QDL社について
| 会社名 | 株式会社QDレーザ |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区九段北 1-14-17 三創九段ビル5階(三井ベンチャーズ事務所内) |
| 事業内容 | 事業内容:高性能量子ドットレーザと光デバイスの開発・製造・販売 |
| 代表 |
代表取締役社長-菅原 充 (富士通研究所) 取締役副社長-大久保 潔(三井ベンチャーズ) 取締役-吉川 誠一 (富士通研究所) 取締役-山口 伸英 (富士通) 取締役-長尾 收 (三井ベンチャーズ) |
| 設立 | 2006年4月(予定) |
| 資本金 | 2億9千万円(資本準備金を含む。2社が段階出資し、持分比率は富士通61%、三井ベンチャーズ39%となる) |
三井ベンチャーズについて
「三井ベンチャーズ」は、三井物産がグローバルに展開するベンチャーキャピタル事業の総称です。そのHQである株式会社エム・ヴィー・シーは、三井物産100%出資のベンチャーキャピタルで、これまで総額100億円以上の資金を運用し、主に日本・中国・韓国への投資を実行しております。又、同社の子会社である三井物産ベンチャーパートナーズ(Mitsui & Co. Venture Partners, Inc.:在ニューヨーク、シリコンバレー)は、米国で$250mil以上の資金を運用しており、米国のIT、ライフサイエンス分野のベンチャー企業に投資を行っています。三井ベンチャーズの強みは、三井物産のグローバルなネットワークを活用したクロスボーダーでのベンチャー企業の育成にあり、過去ソフトウェアの分野ではコーポレート・ポータル分野をリードしたPlumtree Software等に投資を行い米国での取締役会参加を踏まえ、共同投資家であった米Sequoia Capital等の他の取締役と連携して、同社の日本法人を日本でインキュベートした実績等があります。
お問い合わせ
三井ベンチャーズ(株式会社エム・ヴィー・シー)
インベストメント・パートナー大久保潔
電話(03) 3238-5981(代表)
Eメール:it-japan@mitsuiventures.com
当社出資先のActimis Pharmaceuticals, Inc.が、ドイツBoehringer Ingelheimに段階買収されました。
Japan.internet.comへのコラム連載開始のお知らせ
今般、三井ベンチャーズのIT投資担当メンバーによる、ITニュースサイト「japan.internet.com」への連載コラム寄稿を開始いたしました。
東京大学産学連携本部、三井ベンチャーズ共催シンポジウム開催の御案内「国際的な視点から大学発バイオベンチャー育成のための我が国の課題を考える」
